財務金融委員会で、子ども手当導入に伴う負担と給付の問題について質問し「子ども手当が支給されるすべての家庭で、絶対に負担増にならないと約束できるのか」とただしました。

　菅直人財務大臣は、「基本的には負担が増大することにはならないようにする方向」とのべたものの「いろんなケースが出てくる」と負担増の場合を否定しませんでした。
　私は、所得税額で決まるとしても「保育料は、最終的に地方自治体が決めるものだ。今回の増税の影響が出なうよう保育料の政府の基準額を変えても、自治体によっては負担増もありうる」と追及しました。
　菅大臣は、そのようなことも含め、低所得者には負担増にならないよう手立てを税調で精査したいと答弁しました。

　私はまた、早生まれの子どもで、高校1年生のときに所得控除に差が出ると指摘し、是正を求めました。

　特定扶養控除の資格は、その年の12月31日の年齢で決めるため、早生まれの子どもは、高校1年生時に15歳とみなされ、特定扶養控除の対象となりません。
　今回、年少扶養控除が廃止されるため、早生まれの子どもはまったく扶養控除を受けられなくなります。
　菅大臣は「気がつかなかったことを指摘していただいた。一部の人に不利にならないように、（税制調査会の）プロジェクトチームで検討したい」と答えました。

差し押さえ禁止「税調でしっかり検討したい」と菅財務大臣が答弁

　私は、年金や児童手当など差し押さえ禁止財産が銀行口座に入金された直後、地方自治体に差し押さえられている問題をとりあげました。

　菅大臣は、「政府税調でしっかりと取り扱いたい」と改善を検討することを表明しました。
　今回の子ども手当などについて、国税・地方税の滞納処分による差し押さえを禁止する措置が導入されています。
　しかし、児童手当にも同様の規定があったにもかかわらず、残高のほとんどない銀行口座に振り込まれた直後、県税事務所に全額差し押さえられた事例があると指摘しました。
　これにたいして菅大臣は、「残高のない口座に振り込まれた手当を狙い撃ちするようなことは法の趣旨に反する」と答弁しました。

　私は、北海道千歳市が79歳の高齢者の年金を差し押さえている問題を指摘しました。
　千歳市は、抗議をうけてから、生活状況を確認する質問書を送付してきたのです。
　このずさんな税務行政の実態を示し「実態調査もせず、年金の差し押さえをするなど違法行為だ」とし政府の認識をただしました。
　菅大臣は「自治体の判断だが、本来は実態調査を先にすべきだ。支払い能力がなければ調整して判断すべきだ」と答弁しました。

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