鳩山内閣は、高校の無償化制度の財源の一部として、特定扶養控除の16歳から18歳の上乗せ部分の廃止による増税分を利用するとしています。

　地方住民税でも同じような措置がとられ、所得税の控除額は63万円から38万円に25万円縮小、住民税の控除額は45万円から33万円に12万円縮小されます。
　この結果、特定扶養控除の上乗せ部分廃止の影響は、所得税と住民税あわせて最高で11.2万円の増税となります。

　特定扶養控除は、16歳から22歳で税制上の扶養対象であれば学生かどうか関係がない制度です。

　そのため、単純に高校授業料の無償化と連動させれば、一部に負担増となる矛盾が発生してしまいます。
　例えば、定時制・通信制の高校や特別支援学校など全日制高校より学費が安い場合や、公立高校の授業料減免をすでに受けている場合（０８年度実績約２３万人）では、負担増となるケースもあります。

　また、通学も就労もせずに親族に扶養されている場合（約１万６千人）では、なんら恩恵もなく増税による負担だけが増えることになります。


　公立高校の定時制で、年間授業料が3.3万円程度だとすると全ての収入階層で負担増となるのです。
　このような世帯には「適切な対応を検討する」といいます。しかし、今の時点では何ら具体的な対策は示されていません。

.


.