昨日の衆院財務金融委員会で、参考人質疑がおこなわれました。

　私は、所得格差を是正するための税財政のあり方について、意見を求めました。

　森信茂樹・中央大学法科大学院教授は、厳しい世界情勢のなかで、経済効率と公平性のバランスをとった税制が必要だと主張し、格差・貧困を解決するためには、若者の低所得者層への援助を手厚くすべきだと強調しました。

　土居丈朗・慶應義塾大学経済学部教授も、失業給付などの社会保障制度や所得への累進課税の強化など、経済安定化のための仕組みを埋め込むことが必要だと指摘しました。

　私は、株の譲渡益や配当への課税が半分の１０％になっている証券優遇税制を「元に戻すべきではないか」と質問したのに対して、水野忠恒・一橋大学院法学研究科教授は、「同じ意見だ」「せめて２０％に戻すべき」とのべました。
　この点で、土居氏も「金融・所得一体課税で税率をそろえていくという意味で、軽い税率をなっているものを改めていくのは重要なことだ」と述べました。

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