私は、衆院財務金融委員会で、子ども手当の導入にともなう税額控除の廃止（増税）などで、逆に負担増となる世帯が生じることを独自の試算を示して追及しました。

　財務省は、同手当の半額、全額支給ともに増税世帯が生じることを初めて認めました。
　まず、２０１０年度に半額（月１万３０００円）を支給する同手当法案について、１１年度からの全額（２万６０００円）支給の確約もないのに、予算関連法案では所得税や住民税の年少扶養控除廃止など、全額支給のための増税を先取りしている問題をただしました。
　菅直人財務相が「最終的には連立政権のなかで、どういう形で実現するか議論する」などと、いまだ全額支給の保証がない実態を認めました。
　私は「『恒久措置』として増税を盛り込んでいるのに、全額支給を確約していないのは問題だ」と批判しました。

　また私は、サラリーマンの片働き夫婦と３歳未満の子ども１人の３人世帯の場合、子ども手当が半額支給されただけでは、控除廃止によって大半の世帯が負担増になるとの試算を示しました。
　財務省の古谷一之主税局長も「現状のままであれば、こういう計算が可能だ」と認めました。
　さらに、税制改正大綱に「見直し」が盛り込まれた配偶者控除の廃止が実施された場合、子ども手当全額支給の場合でも、給与収入総額が７００万円で年間２・２万円の増税になるなど、収入によっては負担増となる試算を示しました。
　古谷局長は「収入が上がると適用税率が上がっていくので、こういう計算になる」と認めました。

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