今年の正月は、清々しいなかにも緊張した雰囲気で明けました。
　昨年の総選挙後に誕生した民主党中心の政権が、どのような方向に向かうかが、本格的に問われる年になるからです。

　政治は、国民の力で変えることができることを実感させた選挙でしたが、この4ヶ月のあいだに鳩山内閣の支持率が急落し、昨年末には４割台に落ち込みました。
　鳩山総理と小沢民主幹事長が「政治とカネ」まみれになり国民の批判を受けたこと、経済政策が財界や大金持ちに気をつかう反面、庶民負担を増や方向が見えてきたこと、普天間基地を巡って動揺を繰り返したことなど、国民の「不安」を広げたことが、その背景にあります。

　これまでの日本の政治は、財界・大企業とアメリカの戦略によって主導されてきました。
　そのため、日本の巨大資本が膨大な利益と内部留保を抱える一方、社会全体では失業と雇用不安が広がり格差と貧困が深刻化したのです。また、自主的な外交への転換が阻害されてきました。
　そのおおもとに、きっちりとメスを入れることができるかが、新政権に問われています。新しい方向に政治が進むのか、それとも、もとの保守政治に戻ってしまうのか。──今年は、そのことが、根本的に問われる年になりそうです。

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