政府の経済財政諮問会議のメンバーであった張富士夫・トヨタ自動車会長をはじめ4人の民間委員が9月中旬に辞任しました。

　辞任したのは、張氏のほか、吉川洋・東大大学院教授、三村明夫・新日本製鉄会長、岩田一政・内閣府経済社会総合研究所長です。
　4人は、麻生政権発足後の昨年10月に委員に就任していました。
　経済財政担当大臣を兼務する菅直人国家戦略担当大臣は、16日夜の記者会見で、経済財政諮問会議を廃止する方針を表明しています。

　経済財政諮問会議は、財界代表が直接乗り込んで「構造改革」の司令塔として政治に介入する役割を果たしてきました（佐々木憲昭編著『変貌する財界─日本経団連の分析』参照）。
　財界からメンバーが送り込まれている各種審議会も、今後、その構成をどのようにするのでしょうか。
　民主党政権が今後、財界・大企業との関係をどう清算していくのか、注視していかなければなりません。

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