民主党政権は、子ども手当2万6000円(初年度半額)を打ち出しています。……

　子育て支援は、必要なことです。
　ただ、扶養控除や配偶者控除などの廃止で、600万世帯（全体の12%)の家計に増税となることを前提にしています。そのようなやり方とセットにすべきではありません。
　子ども手当だけでなく“子育てがしにくい”日本社会のあり方への総合的な取り組みが必要です。

　子どもの医療費無料制度、子育てしやすい働き方、保育所をふやし待機児童を“ゼロ”にし負担を軽減することなども必要ではないでしょうか。

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