核兵器をめぐる情勢が大きく展開しています。

　訪米中の鳩山由紀夫首相は、ニューヨークの国連本部で開かれた核軍縮・不拡散に関する安保理会合で演説し、「日本は戦後の復興を遂げた後も自らが核兵器を持つという道を選ばなかった」と強調しました。
　そのうえで「被爆国としての責任を果たすため、日本が非核三原則を堅持することを改めて誓う。日本は核廃絶に向けて先頭に立たなければならない」と宣言しました。

　さらに、オバマ米大統領のプラハ演説を高く評価し、核保有国に核軍縮を求め、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の交渉開始を訴えました。

　また外務省は、今日午前、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認したとされる「核密約」など、日米両政府間の４密約の全容解明に向けた調査チームを発足させました。

　調査の対象となるのは、４つの密約です。
（１）1960年の日米安全保障条約改定時の核持ち込み
（２）朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用
（３）72年の沖縄返還時の有事の際の沖縄への核持ち込み
（４）沖縄返還時の米軍基地跡地の原状回復補償費の肩代わり

　調査チームは、北米局と国際法局（旧条約局）の出身者ら約15人が、11月末までに約3700冊の日米安全保障関連の資料ファイルを精査します。

　岡田外務大臣は、外部有識者による第三者委員会を10月下旬までに設置し、調査チームによる調査結果を分析させます。
　また、密約を知り得る立場にあった外務次官経験者ら関係者からの聞き取り調査や、米国内の公開資料の精査を行わせることにしています。

　──長い間、ヤミに包まれていた実態がいよいよ明らかになりそうです。

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