天下りの禁止は、今後の政治の大きなテーマとなっています。

　それは、「政官財」癒着を断ち切る一環として行わなければ意味がありません。
　これまでは、財界・業界が、一部の特権官僚に“指定席”を保障する天下り、その見返りに官僚が財界・業界の利益につながる政策をたてる、それを政治家が国会で成立させ、その見返りとして財界・業界が多額の政治献金をする──この「トライアングル」と呼ばれる根深い構造がつくられてきました。
　ここにメスを入れられるかどうかが、核心です。

　民主党のマニフェストによりますと、「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」としています。なぜ、同時にやらないのでしょうか。

　「政官財」の癒着を断ち切り、行政を、憲法が明記する通り主権者国民全体に奉仕するものに改革するためには、高級官僚の営利企業・業界団体、政府関係法人への天下りを禁止する法律を制定するとともに、企業・団体献金を即時・無条件に即時禁止しなければ意味がありません。

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