いま、無年金者が100万人を超え、年金だけで生活できない低年金の高齢者も、ぼう大な数にのぼります。
　私たちは、全額を国の負担でまかなう「最低保障年金制度」を直ちに創設することを提案してきました。

　民主党は、「月額7万円の最低保障年金」を掲げていますが、鳩山由紀夫代表が「20年から40年かけて移行」と述べているように、すぐに実現するわけではありません。
　この点について、一昨日の「爆笑問題」の録画撮りでも、コメンテータから「失望」の声があがっていました。

　これでは、いま緊急に解決が求められる無年金・低年金問題には役立ちません。

　しかも民主党は「最低保障年金」の財源は、マニフェストで「消費税を財源とする」と明記しました。給付額を増加しようとすれば、消費税率を引き上げなければならない仕組みです。

　私たちは、消費税に頼らず財源を確保し、当面、すべての国民に月額5万円の最低額を保障し、その上に支払った保険料に応じた額を上乗せするという構想を示しています。
　無年金・低年金問題を緊急に解決し、年金全体の底上げを目指すためです。

　これによって国民年金の満額では、現在の6万6000円から8万3000円へ引き上げます（6万6000円の2分の1が国庫負担。これを5万円にする）。
　無年金の人には5万円が保障されますし、厚生年金受給者も基礎年金部分を同様に引き上げていくことになります。
　このような方向に切りかえるべきではないでしょうか。

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