政治倫理公選法特別委員会で、民主党提出の政治資金規正法改正案について質問し、企業・団体献金や政党助成金についてききました。

　私は、民主党の法案が企業・団体献金の全面禁止を３年後に先送りし、その間は受け取る内容になっているのはおかしい。直ちに禁止すべきだと主張しました。
　また、2002年に四野党で共同提案した公共事業受注企業献金禁止法案に入っていなかった1件1億円未満の受注企業の献金容認が民主党案に入っていると批判しました。
　さらに「企業・団体献金も助成金も受け取りながら、個人献金を集めようとしても集まるはずがない。政党の姿勢そのものが問われる」と指摘しました。
　答弁に立った民主党の長妻昭議員は、1億円を基準とする根拠も示せず、「見返りを求めない献金もある」などと合理化しました。
　

　私は、個人献金が増えない場合には、公的助成の拡充を検討することを盛り込んだこの法案は「個人献金が集まらないことを理由に政党助成金を増額するものだ」と指摘しました。

　そのうえで、「いまでも党本部財政の８割を政党助成金に依存している民主党は、ますます税金依存を強めることになる」と述べ、「強制カンパを国民に押しつけ、それを山分けする仕掛けをつくるなど、とんでもない話だ」と批判しました。

　故人や献金の意思のない人の名義を利用した偽装献金が問題となっている民主党の鳩山由紀夫代表が6月30日の記者会見で、自身の個人資産の預金から、必要な都度担当の秘書に引き出させていたと述べたことについて、「納得できない」と指摘しました。

　民主党の提案者である篠原孝議員も「鳩山さんのは訳が分からない」などとのべました。
　その一方で、「答弁する立場にない」と繰り返し、資金の出所についての確証を示すことができませんでした。
　私は、鳩山氏みずからが事実関係を明らかにすべきだと強調しました。

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