全愛知建設労働組合（全県愛知）執行委員長の山田正巳さんから「国民医療の拡充と建設国保の育成・強化を求める要請を受けました。その概要は以下の通りです。

（１）社会保障費の自然増2,200億円の抑制をやめること。
（２）医療保険制度の一元化はせず、国民医療を拡充するとともに、医療保険制度は被用者健康保険と国民健康保険とすること。国民健康保険の管理・運営の主体は、公営国保と国保組合とし、建設国保組合を育成・強化すること。
（３）国保組合に対する国庫補助は必要額を確保すること。そのために、2010（平成22）年度予算の概算要求において、国保組合に対する特別助成等を増額すること。

民主党提案者が答弁に立たず流会に――衆院倫選特委

　衆院政治倫理公選法特別委員会は、政治資金規正法改定案を提出している民主党が出席しなかったので、審議が行われないまま流会となりました。

　今日の委員会は、与野党間で開催の合意が得られないまま、河本三郎委員長が職権で設定したもので、自民、公明両党議員による質疑が予定されていました。
　一方、民主、社民、国民新各党は、強引な委員会運営に反発して欠席を表明し、委員会開会前の理事会にも出席しませんでした。
　私は、この理事会で「提案者のいない状態で法案審議は成り立たない。提案者の民主党が出てくるなら出席する」とのべ、委員会には出席しませんでした。

　民主党は、６月１日、企業・団体献金の３年後の全面禁止を盛り込んだ法案を提出しましたが、その後、同党の鳩山由紀夫代表の「故人」や献金していない人の名義を利用した虚偽献金問題が発覚しました。

　これに対して、自民・公明両与党は、閣僚の献金疑惑を棚上げにしたまま鳩山氏の問題に絞って追及する姿勢を示したため、民主党は当初、同改定案の趣旨説明や審議を拒否していました。
　民主党は、７日から委員会に出席し、８日に趣旨説明、９日には質疑もおこないましたが、与党は鳩山氏の問題のみを引き続き追及し、参考人として出席することを求めていました。
　このため民主党は、質疑の打ち切りと採決を要求していました。

　私は、疑惑を持たれている二階俊博経産大臣、与謝野馨財務大臣の出席、および小沢一郎前民主党代表、鳩山由紀夫民主党代表の参考人招致を求め、真相を徹底究明することを提案し、党利党略で“政争の具”にするのでなく、「政治のあり方の基本問題として考えるべきだ」と主張しています。

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