今日開かれた衆院政治倫理公選法特別委員会で、私は「政党助成金制度を廃止すべきだ」と主張しました。

　まず問題にしたのは、日本共産党以外の政党が政党助成金を使い残し、基金としてため込んでいる問題を指摘しました。
　2007年末には、本部・支部合計で、自民党が31.6億円、民主党が5.5億円、公明党が9．2億円、社民党は4．9億円など、あわせて52億円もため込んでいます。
　私は「与党が昨日の答弁で『貴重な国民の税金をムダにしてはならない』と答弁した。それなら使い残しは国庫に返納すべきではないか」と求めました。

　政党助成法改正案の提案者である自民党の葉梨康弘議員は「法的に認められている」と開き直りの答弁をしました。私は、「国民に痛みを押しつける一方で、税金を山分けし52億円もため込んでいいのか」と批判しました。

　今回の改正案では、2003年に民主党と合併した自由党の助成金が小沢一郎氏の関連政治団体に寄附されているのを問題視して、政党が解散する場合に助成金を政治団体に寄附することがないようにする措置を盛り込んでいます。

　しかしその一方で、旧新進党が解散した後に生まれた６つの政党が、助成金を引き継いだことを不問に付しています。
　公明党は、新進党の助成金80億円のうち、新党平和、黎明クラブ、公明などを経て総計約41億円を引き継いでいます。
　この点を公明党の提案者である大口善徳議員にただしたところ、大口氏は「法にのっとっている」と答え、41億円もの引き継ぎを認めました。

　あまりにも厚かましい姿勢です。
　私は「これこそ、さかのぼって返却すべきだ。政党助成金は廃止せよ」と主張しました。
　今日も、民主党は欠席戦術をとり、委員会は写真のようなありさまです。

静岡県知事選挙の応援に入りました

　衆議院の本会議終了後、ただちに新幹線で静岡県浜松市に移動し、日本共産党知事候補の応援に入りました。

　明後日5日の投票日を控えて、各陣営とも激しいたたかいを展開しています。私は、オール与党の県政を切りかえることができるのは、これと対決してきた候補だと訴えました。
　また、国政の動きについて報告しました。

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