衆院倫理選挙特別委員会が開かれ、民主党がボイコットするなか、自民、公明、日本共産党、社民党が質問しました。

　私は、企業・団体献金が財界による「政治買収」の手段である実態を示し、企業・団体献金の即時禁止を求めました。
　たとえば、日本経団連の政党への“通信簿”とも言うべき「政策評価」の点の高さに比例して、自民・民主両党への献金額が急増しています。
　財界側が一時“自粛”していた献金を再開したことに呼応して、政府・与党が法人税率を引き下げるなど、財界優先の政策を次々と実現してきました。

　そのツケは消費税増税などで国民に回すものとなっており、私は「政治の丸ごと買収、政策買収だ」と批判しました。

　法案の提案者に、私が、財界の献金を通じた「政治買収」の仕組みを認識しているかとただしたのに対して、自民党の法案提案者の葉梨康弘氏は「知らない」と答え、村田吉隆氏も「私も存じない」などと無責任な答弁を繰り返しました。
　佐藤勉総務大臣にいたっては、財界側が政党に求めているのは「企業としての当たり前の政策」だと開き直りました。

　私は「企業・団体が、カネの力で政治に影響を与えることは、主権者である国民の基本的権利を侵害することにつながる。企業・団体献金は、国民主権とは相容れないものだ」と批判しました。

　明日も午前中２時間、倫選特を開くことが決まりました。私は、３０分質問する予定です。

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