衆院財務金融委員会で、政策投資銀行法改正案と銀行等株式保有制限法改正案について質疑のうえ討論・採決をおこないました。

　政策投資銀行法改正案については自民・公明・民主によって修正案が提示され、銀行株式保有制限法改正案については付帯決議が付されました。
　日本共産党は、銀行等株式保有制限法改正案に反対しました。
　また、日本政策投資銀行法改正案については、修正案に賛成し原案に反対の態度をとりました。

　銀行等株式保有制限法は、銀行などの保有株や金融商品などを国民負担で銀行等保有株式取得機構が買い取るための法律です。

　今回の改正案では金融危機により金融資産の価格が急落したことにより含み損を大量に抱えた大手銀行を救済するため買い取りの対象を拡大するものになっています。
　日本政策投資銀行法改正案は、最大1兆7000億円の公的資金を同行に増資して、危機対応業務を拡大するというものです。
　この資本増強により、さらに最大15兆円の大企業向け支援を上乗せすることになります。
　当初の改正案では完全民営化方針でしたが、修正案ではそれを撤回し政府が３分の１以上保有するというものになっています。

　採決に先立ち、私が日本共産党を代表して討論をおこない、銀行の株式保有制限法改定案について、「金融機関の経営責任をあいまいにし、国民にリスクを負わせる大手銀行救済策を拡大する」と反対を表明しました。

　また、国から支援策を受けている大手銀行が中小企業向け貸し出しを大幅に縮小していることに触れて「すでに大手行ではモラルハザードがおき、金融システムの機能不全をおこしている」と批判しました。

　日本政策投資銀行法改定案については、資本増強など救済策の拡大が「大企業経営者の経営責任をあいまいにするばかりか、最終的には過剰の融資の焦げ付きにより巨額な国民負担にもつながりかねない」と原案に反対する理由を明らかにしました。

　修正案については、政府の関与は不十分なものだが「これまでの完全民営化との方針をくつがえし、法律上政府の関与を一定程度確保する内容」と評価して賛成しました。

政投銀に対して国の関与を高めるべきだと主張

　私は、日本政策投資銀行法改定案の与党と民主党の修正案にもりこまれた国の株式保有について「国の関与というなら３分の２以上は持つべきだ」と主張しました。

　修正案は、国の保有する株式の割合を「３分の１としたことは一歩前進だが、それでいいと判断した理由は何か」と質問しました。
　提案者の中川正春議員（民主党）は「法律上、国が50％や100％の株式を保有してもいい」と述べつつ「最低限、重要事項について否決できる３分の１を確保することが必要」と説明しました。

　私は、株式の保有割合と株主総会での権限を説明し、「仮に３分の１まで保有割合が下がったら、取締役の選任、解任などはできない」と述べました。

　また、修正案に日本政策投資銀行のあり方の見直しの条項があることを指摘し、「コマーシャルペーパーの買い取りなど大企業奉仕で、損失は国民負担という仕掛けは見直し、中小企業、地域経済、環境対策などを重視すべきだ」と主張しました。
　提案者の山本明彦議員（自民党）は「政府系金融機関はいろいろあるので、日本政策投資銀行は大企業・中堅企業を対象にしたい」と答弁しました。

　これにたいして、私は「日本の大企業は製造業だけで120兆円の内部留保を抱えている。さらに国から支援を受けるというのは、税金の使い方として優先順位は低い。中小企業も対象にすべきだ」と批判しました。

.


.