先週13日（金曜日）に、衆議院で補正予算案と一部の関連法案の採決が強行され、いま、それを参議院で審議中です。

　それと並行して、衆議院の財政金融委員会と経済産業委員会では、政策投資銀行法改正案や商工中金改正案など、補正予算関連金融関係法案の実質審議に入ろうとしています。

　財金委では、金曜日に与党のみの質疑がおこなわれ、来週の26日（火曜日）から野党の質疑に入るかどうかについて、与野党間で協議中です。

　民主党は、政策投資銀行法改正案にたいする修正案を出すといっています。
　その具体的な詰めの協議が、25日（月曜日）の与野党筆頭間でおこなわれ、それと関連して質疑の日程も決まることになっています。
　まさに、これから質疑に入ろうとしているのです。

　ところが、今日のニュースによると、自民・公明の与党は25日(月曜日）中に歩み寄りがない場合は「強行採決も辞さない構えだ」というのです。
　これは、あまりにも拙速だと言わなければなりません。充実した審議を求めたいと思います。

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