雇用促進住宅から住民に退去を促す政策が３年間延期されたことにともない、住民がすでに提出していた「退去届」を撤回できることになりました。

　また、移転者への補償金は引き続き支払われます。
　これは、厚労省が私に説明したものです。

　住民の方々とご一緒に、日本共産党が先月23日に政府交渉したとき、住民から「退去の促進策が延期になったので、退去届を撤回して住み続けたい」という声が寄せられていました。

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