今日の「毎日新聞」によると、準大手ゼネコン「熊谷組」が、社員やＯＢを代表にした3つの政治団体をダミーにして国会議員２０人に多額の政治献金をしていたことを報道しています。

　「西松建設」の手口とまったく同じです。
　1995〜2000年の献金は、自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の小沢一郎前代表など、国会議員20人の資金管理団体にたいして３０００万円以上にのぼります。
　熊谷組関係者も事実上の企業献金だったことを認めています。
　３団体はいずれも既に解散してますが、政治資金規正法に違反していた疑いが強いものです。

　企業献金のダミーになった政治団体は、都市開発研究会（杉並区）、北陸経済研究会（福井市）、京浜建設経済研究会（神奈川県海老名市）の３団体です。

　鳩山総務大臣は、今日の閣議後会見で、「企業・団体献金の全面禁止も一つの考え方だ。ダミー団体であれ、政治資金規正法違反で（刑事事件として）やれる」との考えを明らかにしたそうです。
　報道によると、熊谷組関係者は「かつては建設会社は各社やっていた」と言っており、政治資金規正法逃れが業界と政界に横行していたとみられます。

　ある政治家の元秘書は「企業献金が禁止されたから、じゃあ政治団体を作ろうと、当時はみんなそうだった。法律は変わってきたが、金は要る分は要るから、そのためにみんな知恵を使う」と証言しています。

　こうなったら、企業団体献金を全面的に禁止するしかありません。

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