すでに国内感染者数が186人（21時現在,報道ベース）となり、感染者の急速な広がりをみせている新型インフルエンザにたいする対応について、党国会議員団の新型インフルエンザ対策会議をひらき厚労省に申し入れました。

　新型インフルエンザは、感染力は強いが症状は旧来のインフルエンザのように軽いものが多く、従来の治療薬も効果がみられるものがあります。

　この状況に対応できるよう、政府の方針を切り替えなければなりません。
　これまでの空港での「水際作戦」から、重点を地域の保健体制や診察・医療の体制整備に切り替え、感染拡大を食い止め、国民の不安を取り除いていくことが重要です。

　これまでの政府の対策では、発熱などの症状が出た感染者は、まず「発熱相談センター」に電話で相談し、その指示で「発熱外来」を受診、新型インフルエンザと確認されれば感染を広げないため周りより気圧が低い「陰圧病床」を備えた専門の病院に入院することになっています。

　ところが、発熱相談センターに電話が殺到してパンク状態になっています。
　相談担当者の増員や受付時間を延長することなどが、緊急に必要です。

　また、「発熱外来」や専門の病床が不足しており、住民が近隣の医療機関で早期に受診できるよう発熱外来を増設することが求められています。
　政府は、ただちにそのための財政的な措置をとるべきです｡
　感染者が新型インフルエンザだと気がつかず一般の病院を受診することもありえます。
　そのような場合にも感染が拡大しないよう、一般の病院でも検査ができる仕組みをつくらなければなりません。

　保育所・小学校などのいっせい休校で、看護師など医療従事者が出勤できない状況が生まれています。
　医療機関がおこなう独自の保育体制の確保などの努力に対して、経済的な保障も含めて支援をおこなうことが必要です。

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