名古屋市の河村たかし市長は5月15日、徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を、木曽川や長良川に流す「木曽川水系連絡導水路」事業の見直しを検討する発言をしました。

　河村市長は「水余りなのでわたしは要らないと思う。市民の理解を得てからということになる」と述べました。
　当然の措置だと思います。
　この際、徳山ダム建設計画は全面的に見直すべきではないでしょうか。

　この導水路は岐阜県の揖斐川上流にある徳山ダムの水を、長良川と木曽川に引く長距離パイプラインです。
　事業費約900億円で国の水資源機構が建設するとしており、政府は2009年度予算に、導水路18億円の事業費を盛り込みました。

　建設費は、国のほか、愛知県、三重県、岐阜県も負担し、名古屋市は約121億円を負担します。

　名古屋市は、この導水路事業について建設負担金の支払いを一時凍結すると発表し、今後、水需給のバランスなどを有識者も交え議論する考えを明らかにしました。
　これまで、日本共産党国会議員団や名古屋市議団など関係地方議員団は、浪費型ダム開発政策の転換と木曽川水系連絡導水路の建設中止を求めてきました。
　本日、日本共産党名古屋市議団のわしの恵子団長は、談話を発表し「党や市民の運動が政治を動かした大きな成果」と評価するとともに、「今後も中止・撤退向け、市民の皆さんとともに運動を進め、その実現のために全力をあげます」と述べました。

＜写真は徳山ダム建設中止を求める岐阜県の方々との国交省交渉（02年10月9日）＞

　「毎日新聞」のネット配信（5月16日）によると、市民団体「長良川に徳山ダムの水はいらない」市民学習会実行委員会（代表・粕谷志郎岐阜大教授）は河村発言を評価しました。
　同会が国交省中部地方整備局（中部地整）の担当者に手渡した談話では「無駄なダムに無駄な導水路を重ねるだけで、昨今の経済・財政状況に照らしても、このような無意味な事業に投入することは許されない。国は名古屋市長の判断を重く受け止め、導水路事業の中止に向けた検討に踏み出すべきだ」としています。

　この２月には、愛知県民が、導水路事業への愛知県の支出差し止めを求める住民監査請求運動をスタートさせました。
　導水路計画のムダづかいと不当性を問うとりくみが広がっています。
　この際、徳山ダムの事業計画を全面的に見直すべきではないでしょうか。

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