「読売新聞」が4月25~26日に実施した世論調査によりますと、昨年の今ごろに比べて暮らし向きは「苦しくなった」という人は54％にのぼり、前回2006年12月の25％から急速に悪化しています。
　暮らし向きが「楽になった」は3％に過ぎません。
　景気対策として特に効果があると思うことでは、「雇用の確保」50％、「減税など税制改革」36％、「医療や介護の人材育成」30％が上位を占めています。

　いま必要なことは、財政規模をむやみに膨らませるバラマキ補正ではありません。

　崖から突き落とされたような衝撃を受けている労働者、中小企業、農林漁業者の命と暮らしを直接守る緊急対策であり、高齢者、障害者の社会保障制度を抜本的に改善することです。
　日本経済の底辺を支えてこそ、外需依存から家計中心の内需主導型経済に切りかえることができ、新たな経済発展の軌道に乗せることができるのです。

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