憲法記念日の今日、私は、日本青年会議所(JC)愛知ブロック協議会が主催する「憲法タウンミーティング」に、パネリストとして参加しました。
　パネリストとして、自民党の馬渡龍治衆議院議員、民主党の大塚耕平参議院議員、日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員、半田女性活動連絡協議会の加藤美幸氏、名城大学学生の岩瀬理恵氏が参加し、コーディネーターは2008年度日本青年会議所副会頭の中島和生氏がつとめました。

　はじめに、自己紹介と憲法についての思いを、それぞれのパネリストが語りました。
　私は、次のように述べました。──
　私の名前は「憲昭」。憲法の「憲」、昭和の「昭」と書きます。
　生まれは、終戦直後の昭和20年、1945年11月11日です。
　そのころ、明治憲法に代わる新しい昭和の憲法をつくろうという新しい気運が盛り上がっていました。両親が、それを感じて「憲昭」と名付けました。

　憲法とは、国がしたがわなければならない決まりです。

　政治を行うひとが勝手に権力を使うことのないように定めた基本原理で、国家権力の側を制限し国民の人権を守る、そういう性格をもっているのです。
　天皇制政府の起こしたあの侵略戦争で、日本国民310万人、アジアで2000万人の尊い命が奪われました。
　その反省から、前文では「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」「主権が国民に存することを宣言し」とうたっており、「国民主権原理」「恒久平和主義」「平和的生存権」などが打ち出されています。
　平和を確立することが、人々の人権と生存を維持し保障するための条件となるのです。
　──と、のべました。

　続いて、現在の憲法論議をどう見ているか、国民の幸福と基本的人権について、新しい人権について、平和について、これからの議論のあり方などについて、それぞれが見解を表明しました。

　憲法9条では、日本共産党はもちろんですが、民主党のパネリストも、女性活動家も、学生も「変えるべきでない」という立場を表明しました。
　会場の意見を「赤」「青」の紙を上げるかたちできいたところ、「変えるべきでない」という意見が6割ぐらいを占めました。
　やはり、憲法9条を守れという世論が多数であることを示しました。

　どちらかといえば、日本青年会議所は、改憲の運動の一翼を担っているのですが、かならずしもそれが成功しているとは言えません。
　今日の「日経」に報道された世論調査でも、改憲すべきだという意見は、47％で過半数を割っています。
　憲法改悪を許さないという世論が、大きな力を持っていることを示しており、大いに確信を持って頑張りたいと思います。

生活関連公共事業推進連絡会議（生公連）から請願署名を託されました

　生活関連公共事業推進連絡会議(事務局・全建労）から、「国民の安全・安心の願いに応える公共事業を」の要請を受け、請願署名を託されました。要請内容は、（１）公共事業を防災・生活・環境保全優先に転換すること、（２）公正な賃金・労働条件と業者の適正な収入・仕事を確保することです。

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