明日は、憲法記念日です。

　今日の「朝日新聞」の世論調査によると、憲法9条を「変えない方がよい」が64％に達し、「変える方がよい」が26％でした。
　ダブル・スコア以上の開きでした。
　侵略戦争によるおびただしい犠牲の上につくられた憲法9条は、日本が二度と戦争をする国にはならないと世界に誓った条文です。そこには、戦争のない新しい世界を展望し、その先駆けとなる決意が込められています。
　やはり、国民の多くは、この9条を「変えてはならない日本の宝だ」と感じているのだと思います。

　この憲法9条を変えよと言い出したのは、日本国民ではなくアメリカです。

　2000年10月に、アーミテージ報告というのが出され、「日本が集団的自衛権を禁じていることが、（日米両国の）同盟協力を制約している」と書いたのです。
　アーミテージという人は、その後、アメリカの国務副長官となり、くりかえし、日本にたいして集団的自衛権を持つべきだと主張してきた。集団的自衛権を持てということは、アメリカの引き起こす戦争に自衛隊を参加させなさいという要求です。
　イラク戦争のさいアメリカは、日本にたいし「ショー・ザ・フラッグ」（日本の国旗を見せろ）だとか、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」（地上軍の派遣を）という脅しをかけました。日本は、言われるままに自衛隊を派遣しました。

　しかし、いま、日本に求められているのは、憲法9条にもとづく非軍事的な国際的貢献です。

　それこそ、国連の精神に沿うものです。
　もともと国連憲章には、国際紛争を平和的に解決することをうたっています。
　1945年に作られた国連憲章は、第2条第3項で、「国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない」と書いています。
　この平和のルールを受け継ぎ、次の年の1946年につくられたのが日本国憲法です。
　「戦力の不保持」と「交戦権の否認」というかたちで、さらに一歩進めました。
　この平和の理想と精神は、日本だけでなく、日本軍国主義の侵略を受けたアジア諸国民からも歓迎され、アジア共有の財産となっているのです。

　明日私は、日本青年会議所・東海地区・愛知ブロック協議会主催の「憲法タウンミーティング」に参加し、自民党や民主党の国会議員と議論をたたかわせる予定です。

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