今日の議運委員会で、小坂委員長と与党が、与野党間の合意もないのに一方的に自民党の中山太郎前憲法調査会長を参考人として招致し意見表明させることを、採決によって与党多数で強行しました。

　いま国民が求めているのは、改憲手続を整備することではありません。
　国民は、いまの暮らしを何とかしてほしいと願っています。深刻化する経済危機のもとで、貧困と格差が拡大し、憲法２５条の生存権が脅かされている、この現実をどうするか、これが当面、最大の課題です。

　私は、議院運営委員会で、以下の見解を述べました。

憲法審査会規程に関する参考人招致についての見解表明

　本日、議運委員長と与党が、野党との合意なしに一方的に参考人を呼ぶことを強行したことに、厳しく抗議するものです。このようなやり方は、今後に禍根を残すものであり認めるわけにはいきません。

　いま、多くの国民が求めているのは、改憲手続を整備することではありません。

　いまの暮らしを何とかしてほしいと願っているのです。
　深刻化する経済危機のもとで、貧困と格差が拡大し、憲法２５条の生存権が脅かされている、この現実をどうするか、これが当面、最大の課題です。
　改憲手続法が成立して2年経つのに憲法審査会が発足していないことを問題だといいますが、そもそも、改憲手続法は、安倍政権のもとで自民党などの９条改憲の政治スケジュールにそって、強行成立させられたものであります。

　慎重審議をもとめる圧倒的多数の国民の声を無視し、審議も不十分なまま、与野党の合意のないまま、数の力で強行し、憲政史上に重大な汚点を残したものであります。このときの会長が、中山太郎氏であったことは記憶にとどめておかなければなりません。

　改憲手続き法の内容は、投票率が低くても国民投票が成立し、有権者の２割台の賛成でも改憲案が通るなど、徹頭徹尾、改憲推進勢力に都合よくできています。このような法律に定められた「審査会規程」が未整備であることを問題にするのなら、むしろ、手続法そのものを見直し・廃止すべきです。

　いずれにしても、いま、どの世論調査をみても、憲法を変えるべきだという声は、少数であります。とりわけ、憲法９条を変えよという声は少数であり、９条を守れという声が圧倒的多数です。

　この議運委員会でも、憲法審査会の規程を、今つくれという点での与野党合意はありません。合意がないまま、また、数の力で強行することを繰り返せば、憲政史上にまた汚点を残すことになります。
　今、求められているのは、憲法を変えることではありません。９条、２５条をはじめ平和と人権の保障を目指す日本国憲法を活かすことこそ、求められているのです。

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