財界・大企業は、ため込んだ莫大な内部留保を取り崩さないまま、政府に対してさらに大幅な財政出動を求めています。

　政府は、この要請に唯々諾々と応えて大型補正予算を組み、大型公共事業を大規模に前倒しして、高規格道路、新幹線、港湾等を一気に復活させようとしています。
　大企業中心の研究開発費減税は、法人税の3割の減税を4割に拡大し、繰越期間を最大3年に延長という、至れりつくせりです。
　そのうえ、15兆円の枠組みとは別枠で、株式市場への対応と称して借入に係わる政府保証枠50兆円を用意し、さらに産業活力再生特別措置法で、従業員5000人以上の大企業にも資金注入ができる仕組みをつくるというのですから、あまりにも大企業一辺倒の対策になっています。

　その一方、赤字が続く中小企業には、まともな対策がありません。

　強い企業ばかり助け、弱い企業を切り捨てる“弱肉強食”の路線をいつまで続けるのでしょうか。
　この辺で、根本的に切りかえるべきではありませんか。

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