補正予算の基本となる「追加経済対策」（経済危機対策）で緊急対策として出されているものは、1回かぎりのものがほとんどです。

　政府も、対策の特徴として「3つのT」つまり、ターゲット（重点化）、タイムリー（時宜をえたもの）、テンポラリー（時限的なもの）と説明をしています。
　こんな言い方にも1回かぎりで場当たり的な対策という特徴が出ています。
　たとえば、「女性特有のがん対策」があげられています。
　今年の対象となる人は1年だけ受けられます。しかし、来年はありません。
　1年限りの対策で、はたして意味があるのかということになるでしょう。

　それから「不況下の子育て世代支援」という、就学前の子ども（3歳〜5歳）がいる家庭へ、3.6万円を、1
回限り配るという対策があります。

　これは公明党の要求で入れた“子ども版「給付金」“とも言われていますが、なぜ三歳から五歳なのか、なぜ一年限りなのか、政策目的も根拠もまったくいいかんげんです。
　政府の文書には、「臨時異例の措置である子育て応援特別手当」と書いていますが、こんなバラマキ的な税金の使い方よりもっとやることがあるのではないでしょうか。
　たとえば、母子家庭の児童扶養手当の縮減はそのまま、生活保護の母子加算や老齢加算のカットもそのままです。
　社会保障の制度的な改悪にはまったく手をつけていません。これを直すことが先決ではないでしょうか。

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