与謝野財務大臣は、4月14日の閣議後の記者会見で気になることを言いました。

　──「相当な規模の補正予算になるわけですから、それから派生してくる問題も「中期プログラム」の中でどのように後々始末をつけていくのかということも考えなければいけない」と。
　そう言えば、4月10日に閣議決定された「経済危機対策」には、こう書かれていました。
　──「財政の持続可能性を確保する観点から、累次の経済対策として実施される措置を踏まえ、『中期プログラム』（平成20年12月24日）について、必要な改訂を早急に行うこととする」。

　「東京新聞」（4月11日付朝刊）には「与謝野財務相に公明から不信感。中期プロ蔵ぬ問題『説明なかった』」という見出しの記事があります。

　「同党への事前説明なしに、消費税増税論議につながる『中期プログラムの改訂を早期に行う』との一文を対策に盛り込んだためだ」と書かれています。

　しかも公明党は「知らない間に消費税を争点に衆院選を戦うということをのまされてしまた」と言っているそうです。
　これまで、政府与党内では、消費税増税は「社会保障の安定財源」として居続けていました。
　私たちは、これ自体容認できないと批判してきたのですが。

　ところが与謝野さんは、大型補正予算を組み財政赤字が大きくなるので、その穴埋めのために消費税増税を位置づけると言っているのです。

　確かに「中期往路グラム」でも、3月末に成立した「所得税法統改正案」でも、消費税増税については「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するため」と位置づけられてきました。
　与謝野発言は、それを遙かにこえて「財政赤字の穴埋めのため」という位置づけを与えようというのです。　いったいどこまで消費税を引き上げるつもりでしょうか。──到底、許せるものではありません。
　明日は、財務金融委員会が開かれ質問できますので、与謝野財務大臣を追及してみましょう。

.

.

.


.