消費者行政を一元化する消費者庁関連法案の修正案が、昨日の衆議院本会議で、全会一致で可決され参院に送付されました。

　賛成討論に立った日本共産党の吉井英勝議員は、この法案は長年の消費者活動が実現したものだと強調し、この法律を使いこなすことが大切だと述べました。

　討論の全文は以下の通りです。

消費者庁関連３法案・修正案に対する吉井英勝議員の賛成討論

　私は、日本共産党を代表して、消費者庁設置関連三法案について、与野党全会派による共同修正のうえで可決することに賛成の討論を行います。

　最初に、この法律は、消費者被害にあわれた方々やそれらの方々を支援して長年にわたり消費者問題に取り組んでこられた団体や弁護団、消費生活相談員などのみなさんの取り組みによって実現する力が生まれたものであります。改めて、消費者運動に取り組まれてきたみなさんに心から敬意を表したいと思います。
　
　私は、一ヶ月前の本会議で、「各会派が知恵を持ち寄って、本当に消費者の立場で機能する法律に仕上げていくことが重要であります」と述べましたが、与野党の共同修正という形で、その第一歩は踏み出されることになりました。この法律を消費者団体、消費者運動にたずさわる全てのみなさんに使いつくしていただきたいと思います。

　設立される消費者庁にも消費者委員会にも、その役割を果たすことを求めるものです。

　食の安全の問題からパロマ製ガス器具やシンドラー製エレベータの死亡事故、さらに、大和都市管財事件など金融被害に至るまで、国会の審議を通じて、その実態と原因の究明の重要性が取り上げられました。なぜ、深刻な消費者被害が生じ、その拡大を防ぐことができなかったのか。
　その大本にあったのは、産業育成行政や消費者保護の規制を骨抜きにした産業優先の「規制緩和」であります。輸入食品をチェックする監視員から消費生活相談員まで、国でも地方でも「規制緩和」「行革」路線によって、消費者の安全のための規制・監視・相談機関が弱体化させられたことは明白であります。
　いま求められているのは、まさに、こうした消費者行政の「規制緩和」を根本的に見直して、消費者の権利や利益を守る立場にたつことであります。

　私たちは、消費者のみなさんと共同して、こうした立場から、国会の恒常的な消費者問題特別委員会で、法律施行後の消費者行政を監視し、チェック機能を果たしたいと思います。
　同時に、今回の立法では尽くし得ていないところについては、６党合意をもりこんだ「付則」などを活かして、消費者の権利の実現に向けてさらに前進していくことが重要です。
　そのために尽力する決意を申し述べて、賛成討論を終わります。

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