厚生労働省は、それまで廃止決定していた雇用促進住宅について「４月から少なくとも３年間は、入居者に退去を促さず、契約更新や再契約にも応じる」という新たな方針を発表（3月30日）しました。

　雇用促進住宅の廃止に一貫して反対し、政府交渉や質疑で頑張ってきた日本共産党に対して、多くの住民の方々から「安堵」と「感謝」の声が寄せられています。
　私も、他党の議員から「質問してくれたおかげで、私の地元の雇用促進住宅でも３年間退去要請されないことになった。ありがとうございました」と、めずらしく感謝されました。　

　これまで、2003年11月以降に入居した「定期契約」の住民は再契約を拒否されてきましたが、廃止反対運動におされて、2010年11月まで入居できるようになっていました。
　今回の新方針では、この入居期限の後も再契約できるようになりました。

　また、４月からは2003年10月以前に入居した「普通契約」の住民が契約更新を拒否される予定でしたが、そのような「退去を促すようなことは３年間はしない」ということになります。

　新方針の背景には、私の質問に舛添大臣が答えたように、失業者の住宅確保策として雇用促進住宅への入居をすすめる一方で、入居者を追い出すという矛盾がありました。

　また、最近の非正規切りなどで、雇用促進住宅の役割がいっそう増加し、全体の３分の１の住宅を廃止する中期目標の達成が困難となった事情もあります。
　廃止の閣議決定が有名無実化しているのですから、廃止の閣議決定はただちに撤回すべきでしょう。

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