日本共産党は今日、西松建設の違法献金事件について実態を解明するため、各党に関係者を参考人招致するよう呼びかけました。

　参考人招致の場としては、衆参の予算委員会での集中審議がのぞましいと主張しています。
　招致する対象としては、西松建設の元総務部長、ダミーの政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」の責任者などを求めています。

　自民党や民主党が、違法献金疑惑について自ら実態調査をおこない自浄作用を発揮するまともな努力をしていません。
　そうである以上、国会として実態を解明し、政治的・道義的責任を追及するのは当然のことです。

.

.