小沢代表の公設第一秘書が起訴された３月２４日に、民主党の小沢代表は記者会見をおこないましたが、「謝罪」はしたものの、事実関係についての説明が十分に行われたとは言えません。

　代表続投を決めたことにつては、6〜7割の国民が批判的です。
　新たに「収賄罪やあっせん利得罪が立件されなかった」から「犯罪としては軽いのだ」という議論が一部にあります。
　政治資金規正法違反だけの「形式的な犯罪だ」という考え方です。果たしてそうでしょうか。

　政治資金規正法には、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」、政治資金の公開や献金の規制などによって、「民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」と明記しています。

　今回の容疑が重大なのは、この法の精神を踏みにじって献金の出所を国民から隠したことにあります。

　政治献金を受け取った相手が政治団体だから「形式的には企業献金ではない」、だから適法だという法解釈をしていたとすれば問題です。
　「形式」さえ整っていれば問題ないという解釈は現行法でも成り立ちません。問題は実態だからです。
　献金をした政治団体に実態がなくダミーに過ぎないとすれば、明らかに違法であり、その仕組みを政治家と会社が一緒につくったとすれば、政治家に及ぶ重大な問題になります。

　政治資金規正法では「もらった相手の団体を書くしかない」と言う人もいますが、それを悪用して西松建設としめし合わせて真実を覆い隠した容疑は重大です。

　たまたま書き間違えた「形式犯」でないことは明らかでしょう。
　さらに、請託があり見返りがあったのかどうか。
　少なくとも関係した党は、これらの問題を含めて自ら調査をし国民に明らかにすべきです。

　民主党も自民党も、ことの本質を軽く見ているため自浄努力が生まれてこないのではないでしょうか。
　諸悪の根源は企業・団体献金にあります。このさい、きっぱりと禁止すべきです。各党とも、直ちにその道に踏み出すべきではないでしょうか。

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