財務金融委員会が開かれ、午前中の一般質疑の中で、私は「児童扶養手当を父子家庭にも支給するよう法改正も含めた検討をすべきだ」と求めました。

　児童扶養手当は、年収３６５万円未満の母子家庭に、所得に応じて最大月約４万２０００円が支給されています。
　しかし、父子家庭には支給されていません。
　私が昨年６月に政府に出した「質問主意書」にたいして、その理由を「母子家庭の方が就業状況等がより厳しい」からと答えています。
　

　私は、厚労省の「全国母子世帯等調査結果報告」（０６年度）でも、年収３００万円未満の父子家庭の世帯が３７．２％にも達していることを紹介しました。

　そのうえで「経済危機のもとで、母子家庭とともに父子家庭の暮らしも深刻になっている」と指摘し、厚労省の主張に根拠がないことを明らかにしました。
　また３月１３日、衆院内閣委員会で小渕優子少子化担当大臣が「児童扶養手当の父子家庭への一律適用除外について、見直す必要があるのではないか」と述べていることを紹介し、与謝野馨財務大臣の見解をただしました。
　与謝野氏は、父子家庭の取り扱いについて、「真正面から議論し、取り扱うべき問題になってきた」と述べ、「小渕大臣を激励したい」と答弁しました。

　午後におこなわれた「ＩＭＦ増資法案」についての質疑内容は、明日報告します。

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