私は、先週18日の財務金融委員会で、関税定率法改正案について質問しました。

　与謝野馨財務大臣は、私たちの質問に対して、ときにはたいへん前向きな答弁をすることがあります。
　この日、私は関税など国境措置の役割が、日本の農業を守るうえで大変大きいのではないか、とききました。
　これにたいして与謝野大臣は、「農業にどんなに補助金を出してもいいんじゃないか。日本の基礎的な食料、基礎的な水産業、こういうものはみんなの力で守るということはどうしても必要だ。また子孫に対する責任でもある」と答えました。
　財務大臣が「農業にどんなに補助金を出してもいい」というのですから、たいへん驚きました。

　農水相が、2007年に「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響について」で公表した国境措置が全部なくなれば40％の食糧自給率が12％に低下するという試算を紹介しました。
　事実、こんにゃくいもの関税を無税にしたことで、2008年度の輸入数量（4月〜12月）が約3倍に増えたと指摘し、国境措置の重要性を指摘しました。
　この点では、与謝野大臣は「ＷＴＯ等の貿易の自由化交渉と日本の農業を守るというものの両立をどう政治がはかっていくかが課題だ」と、あいまいな態度をとりました。

　私は、国境措置の早期値下げは、日本経団連などの財界が要望していると述べ、いまの国際環境の中で弱い中小企業や農業を守るということを常に考えないと、国民の食料や国土保全が危うくなると主張しました。
　そのうえで「日本の経済基盤を守るんだという立場に立つことが大事だ」と強調しました。

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