午前10時から、衆院議院運営委員会で人事院・人事官候補と会計検査員・検査官候補から所信を聞くとともに、候補者にたいする各党の質疑が行われ、私も質問しました。

　今回、内閣から提案された人事官候補は、日本司法支援センター理事の篠塚英子氏、検査官候補は会計検査院事務総長の重松博之氏です。

　篠塚氏には、公務員の労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割が十分に発揮できるかどうか、公務員の争議権、労働契約締結権などを保障する國際労働基準に従った改革を進めるべきだとするＩＬＯの勧告についてどう対応するか、などについて聞きました。

　重松氏には、会計検査院法は内閣に対して独立の地位を有し「常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る」とされているが、実際に是正を図った金額はいくらか、とききました。
　また、ダムや港などの大型公共事業のムダづかいの指摘がほとんどないのはなぜか、人員が足りないのか、姿勢に問題があるのかとききました。
　それぞれの答弁は、前向きの内容が多かったと思います。しかし、具体的な数字などはあげませんでした。議事録の詳細が手に入ったら、このホームページのデータベースに載せます。

財務金融委員会で関税定率法改正案に関して、与謝野大臣に質問しました

　財務金融委員会で、関税定率法改正案に関して与謝野大臣に質問しました。

　Ｇ20で、与謝野大臣がGDPの「２％」の財政出動をアメリカに約束した発言をしていること、農林漁業や中小企業を保護することが日本経済を再建する上で重要だということ、そのためにも国境措置の果たす役割が大切だということ……等々、質問しました。

　与謝野大臣は、「２％」をアメリカに約束したものではなく、日本が２回の補正や来年度予算の規模を説明しただけと答えました。
　国境措置については、その重要性については認めたものの、国際的な経済関係も大事だという答弁で、国内産業を守ることを優先させる姿勢は示しませんでした。

　提案された関税定率法改正案は、自民、民主、公明などの多数で採択されました。日本共産党は、反対しました。

関税定率法改正案に反対する討論

　日本共産党を代表して、関税定率法等改正案に対し反対の討論をおこないます。

　本法案に含まれるAEO制度の拡充は、新たに製造者にも適用範囲を広げ、保税地域への貨物搬入後に行っている輸出申告を、搬入前にできるように通関手続きを規制緩和するものです。一部の「コンプライアンスの高い」業者に対し、通関手続きの優遇措置を付与するこれまでのAEO制度と同様、税関の検査機能を骨抜きにするものであり反対であります。

　また、日本の農業に重大な影響を与えてきたWTO農業協定（UR合意）による米などの関税化措置の暫定税率一年延長にも、国内農家への影響から賛成できません。一刻も早く各国の食糧主権を保障する貿易ルールの確立が必要であり、それまでの期間、国内農家を保護する措置を当然とるべきであります。

　なお、特別緊急関税制度等の延長や偽造印紙・郵便切手等を輸入禁止貨物に追加すること、暴力団員による保税蔵置場等の申請は不許可とすることなど、賛成できる項目も含まれていますが、総合的に判断し先に述べた理由から本法案に反対します。

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