今日の衆議院本会議で、2016年夏季オリンピックの東京招致をめざす決議を自民、公明、民主、国民新の賛成で議決しました。

　日本共産党と社民党は、この決議に反対しました。
　日本共産党は、国際親善とスポーツ振興に貢献するオリンピック運動を発展させるという態度を基本としつつも、オリンピック招致の是非につては、招致都市の財政状況や住民の要望を踏まえて個別に判断する立場をとっています。

　今回、石原都政がオリンピック名目で関連施設や高速道路整備などで9兆円もつぎ込もうとしていることについて、都民生活や雇用を守るために優先的に使うべきとの立場から、招致推進決議に反対しました。

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