今日の衆院本会議で、政府の雇用保険法改正案を与野党協議で修正したうえ、全会一致で可決しました。

　この法案は、失業したのに雇用保険の給付が受けられない人が８割にものぼっている現状の改善をめざしたもので、一歩前進です。
　日本共産党は、すべての失業者に支援がゆきわたる制度にすることを訴えました。
　3月10日の本会議でも、高橋千鶴子議員が「国民の期待にこたえる、よりよい法改正の実現を」と提案しました。

　この法案は、雇用保険を受給するために、自己都合・雇い止めのばあいは過去１年（会社都合は６カ月）の保険料納付が必要だとしている要件を緩和しています。

　雇い止めの場合については「過去６カ月」に短縮し、雇用保険の適用基準も「１年以上」の雇用見込みから「６カ月以上」に緩和しています。
　また、政府原案では、４月１日となっていた施行期日を、年度末の失業者も対象にするため、３月３１日に前倒しする修正もおこなわれました。

.



.