今日の参院予算委員会で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当大臣は、政府系金融機関を再編、民営化したことについて「当時は世界が同時に不況になることを全く想定していなかった。今回のような不況が来ないことを前提にした制度論で、間違いだったと思っている」と述べました。

　しかし、不況が来ないことを前提にしようがしまいが、公的な金融機関の役割を否定したこと自体が、根本的に間違いだったのではないでしょうか。

　政府がおこなったのは、中小企業向け金融機関のうち、商工組合中央金庫を民営化し、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫は、他の金融機関と統合するものでした。

　しかしこの間、民間銀行が中小企業への貸し出しを、約１００兆円も減らしたのにたいして、その分、これら中小企業向けの政府系金融機関が下支えをしてきました。
　政府系金融機関の統廃合の背景には、「民業圧迫だ」などとのべている大手銀行の意向がありました。
　「間違いだった」というなら、「再編・民営化」そのものを根本的に見直すべきではありませか。

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