日本共産党本部で開かれた、消費税・庶民増税阻止闘争本部の会議に出席し、この間の国会論戦を報告しました。

　麻生内閣は、2011年から消費税増税をおこなうことを、09年度税制「改正」関連法案の付則に明記し、遅くとも再来年、早ければ来年に消費税増税法案を提出し国会を通すことを狙っています。
　しかし消費税増税にたいしては、国民の多数が反対しています。
　2月10日付の各紙に、2011年度までの消費税増税の法整備について世論調査が報道されています。

　「東京」では、「評価しない」が68.5％　「評価する」が26.5％でした。
　「読売」では、「評価しない」が61.6％　「評価する」が33.3％でした。

　「朝日」の世論調査では、「景気回復後の消費税増税」でも、「賛成」は45％、「反対」が47％で、反対の方が上回っています。

　今年は、消費税実施20年目に当たり、政府与党は増税を正面に掲げています。
　世論を背景に、いっそうの活動強化をはかることを確認しました。

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