今日の参議院予算委員会の冒頭、質疑に立った民主党の平田健二参院幹事長は、「小沢代表も昨日の記者会見で国民への説明責任を果たした」と主張しました。

　民主党小沢代表は、昨日の記者会見で、違法性を否定し「衆院選が取りざたされている時期に異例の捜査が行われたことは、政治的にも法律的にも不公正な国家権力の行使だ」と捜査当局を批判しています。
　しかし、本当にそう言えるでしょうか。説明責任を果たしたとは、とうてい言えません。

　問題は、西松建設からの企業献金を、政治団体からの献金であるかのように見せかけたことにつきます。
　それを公設第一秘書が知っており、西松建設側と共謀していたのではないかという点です。

　今日のニュースでは、さまざまな証言が出ています。

　たとえば、小沢代表の資金管理団体「陸山会」が、西松建設のＯＢを代表とする二つの政治団体から献金を受ける際、その団体に対してではなく、西松建設にたいして毎年、直接献金の請求をしていたこと。
　そのやり方も、大久保容疑者が、毎年、西松建設の総務担当者に対し、小沢氏側の３団体にそれぞれいくら献金してほしいかを指示していたというのです。
　また、他の報道では、小沢代表側は西松建設との間で、年間２５００万円前後の献金を受ける約束を取り交わしており、このうちダミー団体を通して約１５００万円を受けることになっていた。大久保容疑者はこの合意に基づき、３団体に振り分けるよう求めていたとみられるというのもあります。

　いずれにしても、小沢氏側は、これらが事実かどうかを明確に説明しなければなりません。物的な証拠があれば、違法性は決定的でしょう。

　このさい、いかなる形にせよ、企業・団体献金をやめさせていくことが重要です。
　政党助成金を導入するとき、企業献金はなくしていくという約束でしたが、まったくなくならないばかりか、このようなことが繰り返されてきました。
　この際、企業・団体献金の禁止とともに、政党助成金の廃止を求めていかなければなりません。

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