昨日の財務金融委員会で、私が行った所得税法等改正案および財源確保法案にたいする反対討論は、次の通りです。──

　日本共産党を代表して、所得税法等改正案および財源確保法案に対する反対討論を行います。

　まず、所得税法等改正案について反対の理由を述べます。

　本法案に反対する第１の理由は、法案の付則に消費税増税法案を2011年度までに成立させる方針を明記するなど、消費税増税を既定路線とし、その工程表を法案に盛り込んでいることであります。
　逆進性を持つ消費税は、応能負担の原則に反し、貧困と格差をいっそう深刻化させるものであります。昨年来の急激な景気の落ち込みは、個人消費をいっそう悪化させています。このような時期に、消費税増税の立法化にレールを敷くことは、消費の落ち込みを加速させるものです。
　事前に国民の審判を経ることなく、消費税増税のレールを敷く法律を通すことは、民主主義の原則を踏みにじるものであります。

　第2の理由は、大企業や大資産家優遇税制の継続・拡充を図っていることであります。
　海外子会社から日本国内の親会社への配当を非課税とする国際課税の改定は、海外展開する日本の大企業への優遇措置であり、企業の海外移転を加速させるものであります。
そのうえ上場株式の譲渡所得や配当への軽減措置の延長は、一部の資産家に莫大な恩恵をあたえ、格差をいっそう拡大させるものです。
　さらに法案の付則では、法人税のさらなる引き下げの検討を明記しております。「大企業が儲かればやがて家計に回る」という破綻した構造改革路線にしがみつき、大企業・大資産家優遇の税制「改革」をいっそうすすめる内容には反対であります。

　第３の理由は、道路特定財源の問題です。本法案は、道路特定財源を一般化するとしているにもかかわらず、揮発油税について暫定税率を維持しました。暫定税率は道路整備の財源を確保するために導入されたものであり、一般財源化に伴い本則に戻すべきであります。
　中小企業への時限的な法人税の税率引き下げや繰り戻し還付の復活、事業承継税制の導入など、中小企業の負担を軽減し、その要望に応える内容も、含まれていますが、以上の理由から反対するものであります。

　次に、財源確保法案についてです。
　本来おこなうべき無駄な大型公共事業や軍事費を削減せず、大企業と大資産家に応分の負担を求めないまま、巨額な赤字国債の発行を認める本法案には賛成できません。
　さらに、本法案では、基礎年金の財源を理由に国民の財産である財投特会の準備金を取り崩し捻出することを決めています。しかし、自民党･公明党は、基礎年金の国庫負担分２分の１への引きあげの財源に充てるためと称して、定率減税の縮減･廃止を強行したのではなかったのでしょうか。これでは「１枚の証文で２度取立てをすること」に他なりません。基礎年金など社会保障の財源を、2年間は埋蔵金で穴埋めし、その後は消費税増税を財源に当て込む本法案のねらいは、見え見えであります。
　以上の理由から、２法案に対し反対いたします。

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