衆議院財務金融委員会が開かれ、私も質問しました。

　私は、消費税増税法案の提出時期について、麻生総理の認識をただしました。
　20日の同委員会で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当大臣は、消費税増税法案を早ければ来年の通常国会に提出すると答弁していました。
　麻生総理は、「与謝野大臣と同じ」と述べ、法案提出を認めました。
　私は、昨年10月30日の「追加経済対策」の会見で、麻生総理が「3年後に消費税引き上げをお願いしたい」と発言したことが、2009年度税制「改正」法案に2011年度までに消費税増税のための法制上の「措置」をとると盛り込むきっかけとなったと指摘しました。

　そのうえで、「財務大臣や経済財政担当大臣と打ち合わせをした上での発言か」と問いました。
　麻生総理は「していない」と答え、自らの判断で消費税増税を持ち出し主導したことを明らかにしました。
　私は、消費税増税は、次の総選挙で選ばれる議員が決めることになると指摘し「今年の総選挙の争点として国民に増税に賛成か反対かの選択を仰ぐのか」と追及しました。
　麻生総理は、年金などの財源として「負担をお願いしている」と否定しませんでした。

　与謝野大臣が、基礎年金の2分の1国庫負担の財源として、増税が必要と述べたのに対して、私は、定率減税廃止分を年金財源にあてるとしながら、5分の1しかあてていない実態を突きつけ「一つの証文で二度借金を取り立てることと同じ」と批判しました。

　私は「消費税増税は絶対に認めるわけにいかない。総選挙の最大争点とするなら、我々は国民に厳しく問いかけてたたかう」と強調しました。

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