午後の財務金融委員会で、私は、輸出中心の経済構造を「家計を中心とした内需主導の経済に転換せよ」と求めました。

　私は、世界的な経済危機による日本経済への打撃が、その震源地アメリカよりも大きいことを指摘。その理由として、「内需よりもアメリカへの輸出に依存した経済構造だったこと」、株主優先の大企業経営によって「配当が優先され、労働者の賃金が二の次にされたこと」、「非正規労働者を増やす方向で、労働法制の規制緩和が進められたこと」などをあげました。

　これにたいし与謝野馨財務大臣は、「会社は株主のものとの考え方は誤っている」と明言。「株主をもっとも重視した経営は日本の風土にはなじまない」と述べました。

　さらに私は、小泉内閣以来、庶民に押しつけられてきた年間総額12兆7000億円の家計への負担増が、「内需を冷え込ませてきた」と強調しました。
　私は、内需拡大のために、「企業が積み上がった内部留保を取り崩して雇用を拡大することが必要」と主張しました。

　また、労働法制の抜本的改正を求め、負担増路線を転換し生活不安をとりのぞく必要があることを強調しました。
　与謝野氏は「昔のようなものの考えではいけない」と答えました。

衆院財金委参考人質疑──消費税増税についての見解をただす

午前、衆院財金委で経済アナリストや経済学者ら参考人への質疑が行われ、私も質問しました。

　私は、政府の消費税増税方針に対する見解をただしました。
　経済アナリストの藤原直哉氏は「（経済危機の中で）消費税増税を政府が話すのは不見識だ」と主張しました。
　吉野直行慶応大学教授は「(社会保障費は）最終的に税金で歳出しなければ破綻する」と述べ、中里実東大教授は、2009年度税制「改正」方針に盛り込まれた消費税増税方針について、「意味がある」と述べました。

　私は、報道各社の世論調査を紹介し、「国民の6割前後が社会保障のための消費税増税にも反対している」と指摘し、与謝野馨財務大臣が、来年にも消費税増税法案を提出する考えを示していることについて、参考人の考えを聞きました。

　藤原氏は「まず国民が所得を得られ、生活が安定する方策について議論し、政策を打ち出すべきだ」と答えました。
　私は、消費税が“社会保障のため”として導入・増税されてきたにもかかわらず、実際には社会保障が削減されてきた実態を告発し、国民の立場に立った税制を考えることが必要だと主張しました。

　これに対し、藤原氏は「政府による姑息な増税などに、国民は不信を抱いている。税や社会保険料など、公的なお金の集め方について、抜本的見直しが必要だ」と応じました。

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