衆議院予算委員会で質問に立ちました。

　私は「派遣切り」などで、ますます役割が重要になっている雇用促進住宅について、これを廃止するとした閣議決定を見直すよう強く迫りました。
　舛添厚労大臣は「見直しも含めて検討する」と答弁しました。

　約30万人が居住する雇用促進住宅は、1999年に国から地方自治体に譲渡が決められました。

　2001年の閣議決定で「できるだけ早期に廃止」となり、オリックスの宮内会長が議長をしていた規制改革・民間開放推進会議の「報告書」(05年)で「更地にして民間に売却する」方針が打ち出され、07年の閣議決定で売却が加速されました。
　2008年4月に、借家契約中止の「通知」を受けた居住者のなかに不安が広がっています。

　私は、2007年に、三菱総研が「売却促進」のため「民間の不動産取引に関わる専門家などを複数含む強固な体制を構築すべきである」との報告書まで出していた事実も暴露しました。

　そのうえで「国有財産を売るのも民間、買うのも民間だ。自分で財産を評価し、それを自分で買うようなものだ」「かんぽの宿と同じ仕掛けだ」と批判し、「入居者退去の方針は直ちに凍結し、閣議決定は根本的に見直すべきだ」と迫りました。

　これに対し、舛添厚労大臣は、「閣議決定の見直しを含めて、すべて検討する」と答弁しました。

　与謝野財務大臣は、規制緩和について「国がやっていることはみんな間違いで、民間がやっていることが正しいという空気があった。民間の知恵を借りればいいというものではない」と断言しました。

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