私は、今日開かれた衆議院財務金融委員会で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当大臣に、消費税増税についての見解を質しました。
　与謝野氏は、消費税増税法案を「来年の通常国会に提出したい。遅くとも2011年だ」と明言しました。
　また、次の総選挙では、消費税増税が「大争点になる」と述べました。

　私は、「低所得者ほど負担が重く、中小企業の営業を破壊する消費税の増税は絶対にやるべきではない」と強調しました。

　また「庶民には増税を押しつけ、大企業・大資産家は減税する政治の方向が間違っている」とのべ、ゆき過ぎた法人税減税の見直しや證券優遇税制の廃止を求めました。

　私は、「消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある」と指摘したのに対して、与謝野氏は消費税の逆進性を認めました。
　しかし、税率を上げて社会保障給付を充実させると「逆に低い所得の方が手厚い給付を受ける」と述べました。
　私は、消費税導入の時も消費税増税の時も「社会保障のため」と言われてきたが、「実際には、社会保障制度は削られ続けてきた」と、医療、介護、年金、障害者支援などの具体的事例を挙げながら厳しく批判しました。

　そのうえで、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制してきた方針を改めるよう求めました。
　これにたいして与謝野氏は「０６年の『骨太の方針』に書いてある原則だ。ここでやめるとは言えない」と強弁し、社会保障費の抑制を続けながら消費税増税をはかる姿勢を鮮明にしました。

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