衆院予算委員会で「雇用・景気対策」の集中審議がおこなわれ、日本共産党から私が質問に立ちました。

　私は、大企業による「派遣・非正規切り」によって仕事と雇用を失った労働者を「大企業、国、自治体の責任で一人も路頭に迷わせるな」と求めました。

　政府調査でも「派遣切り」の２６％が東海地方に集中しています。
　私は、住居がない場合でも生活保護の申請を受け付けてきた名古屋市中村区の対応を紹介しました。
　「周辺自治体からも含め、毎日百人以上の相談が殺到している」とのべ、生活保護申請を）住居がないからといってはねつけるのではなく、中村区のような対応を「すべての自治体の基本方針とすべきだ」と求めました。

　これにたいし舛添要一厚生労働相は、「日比谷公園のようなところで寝泊りしている人も申請は可能。また、自治体の助けを借りてアパートを借りると、そこが住所となり、その段階で生活保護の給付ができる。（中村区のような対応を）全国で同じようにする」と答弁しました。

　私は、２月から３月に予想される「派遣・非正規切り」の深刻な事態にたいして、各地に緊急の宿泊施設を設置すること、各自治体での仕事、住まい、生活保護などの総合相談窓口を設置することなどを提起しました。
　その上で、必要な資金と人については「派遣切りをした大企業と国、自治体が責任を持つべきだ」と強調しました。
　麻生首相は、地方自治体と連絡を取り「きちんとやっていかなければならない」と答えました。

　続けて、三菱電機の派遣切りについて質問しました。――その内容については、明日報告しましょう。

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