明日の衆議院予算委員会（雇用・経済問題集中審議）で質問します。

　大企業が、何千何万という単位で、次々と派遣切り・非正規切りをおこなっており、国民のなかにたいへんな不安が広がっています。
　厚労省の調査では、非正規雇用の雇止めで、昨年１０月から今年３月までのあいだに、１２万５０００人が仕事を失うというたいへんな事態になっています。
　業界団体からは、４０万人という数字も出されています。

　政府の調査では、愛知県が２万人を超えており、東海４県では２６％、実に４人に１人が東海地域に集中しています。

　派遣は「臨時的、一時的業務に限る」のが原則であるにもかかわらす、最大３年を超えて同一業務をさせることは、今の法律でも違法です。
　３年を超える場合、派遣先企業は労働者に直接雇用の申し出をしなければなりません。

　三菱電機名古屋製作所では、偽装請負の期間も含めて労働の実態が派遣労働であれば、派遣労働者を3年以上同一部署で働かせるときは、派遣先企業による直接雇用の申し出義務があるのです。
　これが守られていませんので、きちんと正さなければなりません。
　その根本にある派遣労働法の抜本的改正が必要です。

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