派遣切りが広がるなかで、仕事と住居を同時に失う人々が急増しています。

　製造業への労働者の派遣を禁止すべきかどうかについて、ＮＨＫが全国の製造業の企業１３４社にアンケートしたところ、４４％が「禁止に反対」する一方で、「どちらともいえない」という企業も４１％あり、「禁止に賛成」は１１％ありました。
　ＮＨＫでは「制度のあり方を懸念する声が出始めています」と報道しました。
　大いに注目すべきです。

　その理由について、アンケートでは「企業にとっては便利な制度だが、人を人として扱わないような働かせ方は問題」という意見が相次いでいます。
　また、「製造業を支えてきたものづくりの力が低下する」という声もあります。
　派遣や請負などの非正規雇用のあり方を、根本的に見直すべき時期にきていることは明らかです。

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