来年度予算の審議のなかで「国会議員の定数削減」が、あたかも税金のムダづかいを押さえる方法であるかのような議論が出ています。

　しかし、これはあまりにも現実を無視した暴論であり、これが実施されたら民意を排除することにつながります。

　第１、日本の国会議員の定数は、諸外国と比較しても決して多くはありません。
　人口10万人当たりの国会議員数は、日本は0.57人で、イギリス2.28人、イタリア1.6人、フランス1.49人と比べても3分の1〜4分の1程度にすぎません。スウェーデンの3.83人、フィンランド3.79人、ノルウェー3.6人などと比べれば、6分の1〜7分の1なのです。

　第２、日本では、すでに減らしすぎるほど国会議員の定数を削減してきました。これ以上減らす必要はどこにもありません。
　衆議院の定数は、以前は512人ありました。いまは、480人に減らされています。
　参議院は、252人から242人に削減されています。

　第３、税金のムダづかいや官僚の天下りと同レベルで議論すること自体、間違っています。
　ムダづかいや官僚の天下りは、ただちに規制すべきですが、議員定数は、国政に民意をいかに反映させるかという議会制民主主義の根本にかかわる問題です。性格がまったく違います。

　政治家や政党が身を削るべきだというなら、国民の税金を毎年320億円もフトコロに入れている政党助成金こそ、ただちに削減すべきです。

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