今日は、日本共産党国会議員団が静岡県浜松市で、外国人労働者の雇用と生活の問題で調査活動をおこないました。

　静岡労働局では、静岡県内で「外国人雇用状況の届け出」をしている事業所は昨年10月末現在3212事業所、外国人労働者数3万1453人(全国では48万6398人）であることが明らかとなりました。

　国籍別では、ブラジルが全体の56.1％を占めており、次いで中国16.7％、フィリピン8.1％の順で、圧倒的にブラジル人が多いことが分かりました。
　しかし、その雇用実態とりわけ雇用保険など社会保険への加入実態などについては、統計的に把握していないことも明らかとなりました。

　浜松市役所では、鈴木康友市長を訪ねたあと、外国人労働者の雇用・生活・教育問題について、担当者から詳しく説明を聞きました。

　失業者を市の臨時職員として雇用したり、外国人向けの総合相談コーナーを設けたり、実態調査を行ったり、さまざまな取り組みをしているようですが、国の支援が乏しく市単独の負担が重いことが分かりました。

　臨時職員を50人採用しようとしたところ、応募が224人もあり、そのうち9割が外国人（200人）だったそうです。
　雇い止めにあった外国人労働者の子どもが、小中学校をやめるなど十分な教育を受けられないことは、特に深刻です。

　その後、ＪＭＩＵ(全日本金属情報機器労働組合）静岡西部地域支部の方々から概略説明を受けた後、ブラジル人労働者からの聞き取りもおこないました。

　日本に来て長いあいだ働いている方は、結婚して子ども大学にまで行っているのに雇い止めにあっているとか、妻が1月に首を切られ、自分は2月に切られるという悲惨な扱いを受けています。
　しかし、これらのブラジル人が中心になって組合をつくり、理不尽な仕打ちに正面から立ち向かっていることも紹介されました。

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