衆議院本会議が開かれ、昨日に引き続き各党の代表質問がおこなわれました。
　日本共産党を代表して、志位和夫委員長が質問しました。

　志位委員長は、まず雇用問題について質問しました。
　最近の大企業による急激な「首切り」は、１９９９年の派遣労働の原則自由化、２００４年の製造業への拡大など労働法制の規制緩和によって「いつでも首切り自由」の非正規労働者を急増させたことが、原因となっいます。
　志位委員長は、政治の責任で引き起こされた「政治災害」だという認識と反省が必要だと考えるがどうかとききましたが、「反省」の言葉はありませんでした。

　続いて、派遣切りにあって、職と住まいを失ったすべての人々に、住居、生活、再就職の支援を行うことをもとめました。
　寒空のもとに放り出され、命の危険にさらされている人々を救済するために、全国に一時避難所を開設し総合相談窓口を設置することなどを求めました。
　また、「住所不定」状態に突き落とされた人々を含め、再就職に向けた緊急避難として生活保護をおこなうことを求めました。
　麻生総理は、住所のない人を含め生活保護の対応をすると答えました。

　さらに志位委員長は、これ以上の被害者を出さないため、大企業への監督・指導を行うように求め、内部留保の取り崩しや配当よりも雇用を優先するよう主張しました。

　また、「使い捨て自由」の労働を許さない抜本的な法改正が必要だとのべ、人間が人間として大切にする経済社会をつくるため、政治が責任を持つことを求めました。

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